【給付型】一般財団法人金岡教育財団金岡育英奨学金奨学生（全学部共通）
- 対象
- 以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1) 日本国籍を有すること
(2) 中部・近畿地方に所在する大学に在籍すること
(3) 理工系学部※2に在籍する学部3年生であること
(4) 応募締切日時点で年齢25才以下であること
(5) 経済的な理由により学費の支弁が困難であること
(6) 就学状況及び生活状況について適時報告できること
- 給付額
- 年額48万円
期間：2年間
- 人数
- 10名
- 募集時期
- 令和6年5月31日（金）
【給付型】一般財団法人全国大学生協連奨学財団 たすけあい奨学制度（全学部共通）
- 対象
- 以下の項目全てに該当する事
（1）扶養者が死亡した為、学業継続が経済的に著しく困難である
（2）生協の組合員である学類生、院生。
（3）扶養者死亡後6か月以内である
（4）扶養者死亡時点で、学籍がない場合は応募できない
- 給付額
- 100,000円
- 募集時期
- 扶養者死亡後6か月以内
【給付型】一般財団法人大森昌三記念財団奨学生（全学部共通）
- 対象
- （1）日本国内の大学・大学院に在籍し（※除く大学1年生）、もの作りに関する知識・技術について修学している者
（2）2024年4月2日現在で下記年齢の者
①大学院生（博士課程）満33歳以下②大学院生（修士課程）満26歳以下③大学生、満 23 歳以下
（3）在学する学校長等が推薦する者
（4）学費の支弁が困難と認められる者
（5）人柄が優れている者
（6）S＋A＋B／秀＋優＋良（点数の場合は100～71）を取得した単位数の合計比率が全体の80％以上の者
※大学院生（博士課程）は、博士・修士・学部の各成績がすべて上記条件を満たす者
※大学院生（修士課程）は、修士・学部の各成績がすべて上記条件を満たす者
※合否のみの科目は算定範囲から除外
（7）反社会的勢力との関わりを有しない
- 給付額
- 月額3万円
期間：最短修業年限
- 人数
- 15名（全国）
- 募集時期
- 令和6年6月7日（金）
【給付型】公益財団法人 原・フルタイムシステム科学技術振興財団（全学部共通）
- 対象
- 令和6年4月1日現在、30歳以下の学部3年生又は修士課程1年生又は博士課程1年生で、工学系学部又は工学系研究科で学ぶ者。経済的理由により学費の支弁が困難な者。就学状況及び生活状況について適時報告できること。
- 給付額
- 月額4万円
期間：学域生・修士課程は2年間、博士課程は3年間
- 人数
- 15名(全国）
- 募集時期
- 令和6年6月10日（月）
【給付型】公益財団法人 中谷医工計測技術振興財団（全学部共通）
- 対象
- BME（Bio Medical Engineering)分野～生命科学と理工学融合境界領域～で博士号の取得を目指す、大学院（博士前期・後期課程・一貫制博士課程）に入学を予定している、または在籍中の日本国籍または日本の永住権を有する方
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 博士前期課程：月額12万円
博士後期課程：月額20万円
期間：最短修業年限
- 人数
- 12名程度(全国）
- 募集時期
- 令和6年6月10日（月）
【給付型】公益財団法人川村育英会（全学部共通）
- 対象
- 2024年度学士課程学生2年次に在学の方、大学院修士課程1年次に在学する方で、以下の①、②及び③のすべてに該当する方。
①化学、応用化学、化学工学などの化学系、および機械、電気電子工学系を専攻
②父母及び生計を一にする家族の年間収入が500万円以下（祖父母の年金は除く）
③成績証明書記載の学業に占める、80点以上の成績評価の割合が50％以上
- 学種
- 大学
- 給付額
- 月額3万円
期間：2024年8月より卒業までの期間
- 人数
- 学士・大学院：各1名（学内）
- 募集時期
- 令和6年5月31日（金）
【給付型】公益財団法人川村育英会（全学部共通）
- 対象
- 2024年度学士課程学生2年次に在学の方、大学院修士課程1年次に在学する方で、以下の①、②及び③のすべてに該当する方。
①化学、応用化学、化学工学などの化学系、および機械、電気電子工学系を専攻
②父母及び生計を一にする家族の年間収入が500万円以下（祖父母の年金は除く）
③成績証明書記載の学業に占める、80点以上の成績評価の割合が50％以上
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 月額6万円
期間：2024年8月より卒業までの期間
- 人数
- 学士・大学院：各1名（学内）
- 募集時期
- 令和6年5月31日（金）
【給付型】公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団（全学部共通）
- 対象
- 大学院（修士課程又は博士課程）に在学中で、機械・電子・電気・化学・物理・情報処理・環境関係等の研究に従事している学生で、石川県内に在住の方。
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 年額50万円
期間：1年間
- 募集時期
- 令和6年6月30日（日）
【給付型】日本学生支援機構給付奨学金 災害支援金（全学部共通）
- 対象
- 学生又はその生計維持者が居住する日本国内の住宅に床上浸水・半壊以上等の被害を受けた方，また，自治体からの避難勧告等が1か月以上続いた方
【給付型】日本学生支援機構奨学金 家計急変採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者（原則，父母）の死亡や失職等により家計が急変した場合
・申込時の審査では，前年（前期においては前々年）の所得でなく，家計急変後の所得により審査を行います。
・採用後は3か月ごとに家計状況の報告を求め，支援区分の見直しを行います。
- 募集時期
- 随時（ただし，家計急変事由発生から３か月以内）。
- 備考
- ※令和4年7月1日より，家庭内暴力等から避難するために父母と別居している場合，学生本人を独立生計者として家計急変採用に申請することが可能になります。
【給付型】日本学生支援機構奨学金 給付奨学金（全学部共通）
【給付型】法学研究科法務専攻学生奨励支援（全学部共通）
- 対象
- 専門職学位課程
- 学種
- 大学院
- 給付額
- 50,000円/月
【減免型】NHK受信料の減免（奨学金受給対象者等の別住居の学生免除）（全学部共通）
- 対象
- 親元などから離れて暮らす学生のうち，経済的理由の選考基準がある奨学金を受給する等，経済的に厳しい状況にある学生
- 減免額
- 全額免除
- 備考
- 本制度に申請するために個別の奨学金受給証明書を交付することは致しかねますので，奨学生証や採用決定通知など，奨学金受給が確認できる書類は各自で手配
【減免型】「知」の共創と往還で実現する新価値創造人材育成プロジェクト（全学部共通）
- 対象
- 博士・博士後期課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 授業料半額免除
- 備考
- 奨励金/月：180,000円
【減免型】ナノ精密医学・理工学卓越大学院プログラム（全学部共通）
- 対象
- 修士・博士前期課程、博士・博士後期課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料・授業料免除
- 備考
- 奨励金/月
修士・博士前期課程：50,000円（原則）
博士・博士後期課程：180,000円（原則）
そのほかRA給与あり（修士・博士前期課程、博士課程1年次のみ）
【減免型】高等教育の修学支援新制度（全学部共通）
- 対象
- 次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する方が支援対象です。別科学生は支援対象外です。
Ⅰ．学業等に係る基準
【1年次】（編入学を除く）
次のＡからＤのいずれかに該当すること
Ａ 高校等の評定平均値が3.5 以上であること
Ｂ 入学試験の成績が上位２分の１以上であること
Ｃ 高校卒業程度認定試験の合格者であること
Ｄ 学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
【2年次以上】
前年度末の学業成績が次のいずれかに該当する者（非該当者は採用不可）。
（１）GPA（累積）が在学学類の上位1/2に属する
（２）総修得単位数が標準単位数以上であり，かつ，将来社会で自立し，活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが，学修計画書により確認できる。
Ⅱ．家計に係る基準（収入基準・資産基準)
収入基準及び資産基準のいずれにも該当する者（非該当者は採用不可）。
（１）収入基準（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生）
以下の支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅳ区分）のいずれかに該当すること
【第Ⅰ区分】本人と生計維持者（原則父母：以下同じ）の市町村民税所得割が非課税
【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満
【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
【第Ⅳ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満
（２）資産基準
本人と生計維持者（父母2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人の場合は1,250万円未満）
なお，資産とは現金，預貯金，有価証券，投資信託，貴金属等の資産（不動産，負債は対象外）
Ⅲ．その他の基準
在留資格等に係る基準（日本国籍でない場合）
外国籍の方は，次の①～④のいずれかに該当する方のみ支援対象となります。
①法定特別永住者
②在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方
③在留資格が「定住者」であって，日本に永住する意思がある方
④在留資格が「家族滞在」であって，日本に定着して就労する意思がある方
- 減免額
- 授業料（半期）
第Ⅰ区分：満額
第Ⅱ区分（第Ⅰ区分の減免額の2/3）：89,300円
第Ⅲ区分（第Ⅰ区分の減免額の1/3）：178,600円
第Ⅳ区分（多子世帯・第Ⅰ区分の減免額の1/4）：200,900円
支援対象外：267,900円
入学料（1回限り）
第Ⅰ区分：満額
第Ⅱ区分（第Ⅰ区分の減免額の2/3）：94,000円
第Ⅲ区分（第Ⅰ区分の減免額の1/3）：188,000円
第Ⅳ区分（多子世帯・第Ⅰ区分の減免額の1/4）：211,500円
支援対象外：282,000円
- 募集時期
- 毎年2回（4月，10月）
- 備考
- 「日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金」と「大学による入学料・授業料の減免」がセット
【減免型】高等教育の修学支援新制度（家計急変）（全学部共通）
【減免型】授業料免除（医学系のみ）（全学部共通）
- 対象
- 医学系の大学院（医薬保健学総合研究科医学博士課程，医科学専攻（修士課程）並びに先進予防医学研究科）学生
- 減免額
- 1年次後期（4月入学者のみ）及び2年次前期以降の授業料免除
- 備考
- 保健学，薬学，創薬科学専攻の学生は授業料免除申請大学院学生推薦調書（医学系大学院１年次後期以降の学生が提出）提出不要
【減免型】授業料免除（経過措置）（全学部共通）
- 対象
- 以下「1」及び「2」の両方を満たす者
1．令和6年4月1日現在，学域6年次以上の正規学生
2．令和元（2019）年度に授業料免除申請（前期・後期いずれか）において「全額」又は「半額」の免除を受けた者
【減免型】授業料免除（新型コロナウイルスによる家計急変）（全学部共通）
- 対象
- 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し，急変後の家計状況が本学の授業料免除基準を満たす者
【減免型】授業料免除（大学院及び別科対象）（全学部共通）
- 対象
- 大学院（私費外国人留学生を含む）及び別科の学生
対象者は、以下の（1）（2）いずれかの条件を満たす者とします。
（1）経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
（2）各学期の授業料の納期前6か月以内（新入学生は、入学年度の最初の学期に限り入学前1年以内）に以下のいずれかの事由が発生し、授業料の納入が困難である者
①生計維持者が死亡、本人又は生計維持者が風水害等の災害を受けた場合
② ①に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合
- 減免額
- 予算額の範囲内で家計困窮度の高い者から順に全額免除、半額免除
※学士課程学生：予算額の範囲内で家計困窮度の高い者から順に半額免除
【減免型】授業料免除（令和6年能登半島地震による家計急変）（全学部共通）
- 対象
- ・令和6年能登半島地震により生計維持者が死亡または行方不明となった者
・令和６年能登半島地震により生計維持者の居住する家屋が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」となった者
・令和6年能登半島地震により、生計維持者の所得が急変する世帯の者
【減免型】石川県教育委員会から派遣された現職教員対象の授業料半額免除制度（全学部共通）
- 対象
- 専門職学位課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 授業料半額免除
【減免型】大学独自の入学料免除（新型コロナウイルスによる家計急変）（全学部共通）
- 対象
- 学域・総合教育部、大学院及び別科の学生で、以下の1及び2の両方を満たす者
1.生計維持者（原則、父母）が、新型コロナウイルスの感染拡大による収入減少者等を対象として国や地方公共団体が実施する公的支援を受給している、又は生計維持者の家計急変事由発生後の所得が急変前の所得（令和元年～令和4年のいずれかの年）と比較し1/2以下である
2.家計急変事由発生後の所得が本学の通常の授業料免除制度の基準の範囲内である
- 募集時期
- 大学院課程：入学手続き期間中
【減免型】大学独自の入学料免除（大学院（私費外国人留学生含む）・別科入学者）（全学部共通）
- 対象
- 令和6年4月入学の大学院（私費外国人留学生を含む）、別科及び学士課程の学生（国の支援制度である修学支援新制度（以下「新制度」という。）対象外の者のみ）
1.大学院入学者の場合
対象者は、以下の（1）（2）いずれかの条件を満たす者とします。
（1）経済的理由により入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者
（2）入学前1年以内において、以下のいずれかの事由が発生し、入学料の納入が困難な場合
①生計維持者が死亡又は本人若しくは生計維持者が風水害等の災害を受けた場合
① ②に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合
2.別科入学者の場合
（1）入学前1年以内において、生計維持者が死亡又は本人若しくは生計維持者が風水害等の災害を受けた場合
（2）（1）に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合
- 学種
- 大学院
【減免型】大学独自の入学料免除（令和6年能登半島地震による家計急変）（全学部共通）
- 対象
- 令和6年能登半島地震の直接的・間接的な影響で家計が急変した世帯の学生
・令和6年能登半島地震により生計維持者が死亡または行方不明となった者
・令和6年能登半島地震により生計維持者の居住する家屋が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」となった者
・令和6年能登半島地震により、生計維持者の所得が急変する世帯の者
【減免型】日本学術振興会 特別研究員DC（全学部共通）
- 対象
- 博士・博士後期課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料・授業料免除
- 備考
- 奨励金/月：200,000円（日本学術振興会からの支給）
評価により、採用最終年度に研究奨励金特別手当付与の可能性あり
【減免型】博士研究人材支援・研究力強化戦略プロジェクト予約採用（全学部共通）
- 対象
- 修士・博士前期課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料・授業料免除
【減免型】文理融合の知と最先端の科学技術を共修するグローバル人材育成プログラム（全学部共通）
- 対象
- 学士課程
- 減免額
- 入学料・授業料免除
- 備考
- そのほか学生留学生宿舎の寄宿料等免除あり
【減免型】保健学類理学・作業療法ダブルプロフェッショナルプログラム奨学制度（全学部共通）
【減免型】法学類及び法学研究科における法曹連携プログラム支援制度（全学部共通）
- 対象
- 専門職学位課程
- 学種
- 大学院
- 減免額
- 入学料・授業料免除
【減免型】融合学域入試成績優秀者修学支援制度（社会人修学支援）（全学部共通）
【減免型】融合学域入試成績優秀者修学支援制度（地域定着外国人留学生修学支援）（全学部共通）
- 対象
- 学士課程
- 減免額
- 入学料・授業料免除
給付型奨学金 / 月：100,000円
- 備考
- そのほか学生留学生宿舎の寄宿料等免除あり
【貸与型】金沢大学外国人留学生緊急貸付金（全学部共通）
【貸与型】金沢大学緊急学生支援金（家計急変）（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者の失職，破産，事故，病気，死亡等もしくは火災，風水害等の災害等により家計が急変した正規学生で、日本学生支援機構（JASSO）奨学金の新規申請又は増額申請を希望する者
- 貸与（総額）
- 学生一人当たり 上限10万円（5万円単位で金額設定）
ただし，申請学期の授業料未納者に限り上限25万円まで貸与可能。
- 返還詳細
- 返還期間：原則として、在学期間中。ただし、卒業・修了後に学内進学する者は進学先の標準修業年限を返還期間とする。
- 利子
- 無利子
- 貸与期間
- 原則として在学期間中に1回限り
- 募集時期
- 令和6年4月1日（月）から 令和7年2月28日（金）
- 備考
- 令和6年能登半島地震をはじめとした予期せぬ家計の急変に直面し、経済的に困窮している学生には、修学継続のために利用できる国の制度（日本学生支援機構の奨学金等）がありますが、これに併せて、本学では学生の救済・支援を目的として、下記のとおり本学独自の「緊急学生支援金」の貸与を実施します。
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 応急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者（原則，父母）の死亡や失職等により家計が急変した場合
- 奨学金の種類
- 第二種
- 利子
- 利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 緊急採用（全学部共通）
- 対象
- 生計維持者（原則，父母）の死亡や失職等により家計が急変した場合
- 奨学金の種類
- 第一種
- 利子
- 無利子
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 貸与奨学金（全学部共通）
【貸与型】日本学生支援機構奨学金 入学時特別増額貸与奨学金（全学部共通）
南砺市奨学金返還支援制度
日本学生支援機構奨学金 特に優れた業績による返還免除内定制度
豊川市奨学金返還支援事業
学費（初年度納入金）
基本情報
入試情報
その他
